１８１４年４月３日 ナポレオン退位決議書

１８１４年３月３０日、対仏連合国軍はパリを降伏させる。４月１日、護憲元老院はタレーランら５人からなる臨時政府の長を選出、３日にナポレオン退位決議を採択した。その決議書を翻訳してみた。

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護憲元老院は以下を鑑み、

・立憲君主制においては、君主は憲法または社会的契約に基づいてのみ存在する。
・ナポレオン・ボナパルトは、束の間に堅実で賢明な政治を行った為、国民に賢政を期待させる根拠を与えたが、その後、フランス国民との間に結ばれた契約を破った。特に、共和暦12年フロリアール28日憲法第53条に準拠して即位した際に行った誓いの明確な趣旨に反して、法律に基づかずに課徴金を引き上げ、税金を設定した。
・彼は、国民の権利に対するこのような攻撃は、彼が立法府を必要なく閉会させ、彼の称号と国民代表としての資格に対抗しようとした立法府の報告書を犯罪として弾圧したときにも行われた。

・彼は、宣戦布告は法律と同様に提案され、議論され、決定され、公布されなければならないと規定している共和暦8年フリメール22日の憲法制定法第50条に違反し、一連の戦争を遂行した。

・ 彼は、憲法に反して死刑を伴ういくつかの命令下しており、特に昨年3月5日の2つの命令は、彼の計り知れない野心のためだけに起こした戦争を国家的事業と見せかけようとした。

・彼は、国事犯刑務所に係る命令によって憲法に違反した。

・彼は、閣僚の責務を解体し、すべての権力を混乱させ、司法機関の独立性を破壊した。

また鑑み、

・国民の権利の一つとして確立され、聖別されている報道の自由は、常に警察の恣意的な検閲にさらされており、同時に彼は常に報道を利用して、フランスとヨーロッパを架空の事実、誤った教訓、専制政治に有利な教義、外国政府に対する暴挙で埋め尽くしてきた。

・議会で合意された法律や報告書は、出版に至って変更が加えられた。

また鑑み、

・ナポレオンは、その誓いに従ってフランス国民の利益、福祉、栄光を第一に考えて統治するのではなく、国益のために受け入れざるを得ず、フランスの名誉を損なわない条件での講和を拒否したことにより、祖国の不幸に拍車をかけた。

・彼に託された人と金のすべての手段を乱用したこと。

・負傷者を傷の手当てもせず、救援もせず、食糧も与えずに放置したこと。

・都市の破壊、国の人口減少、飢饉、伝染病などの結果をもたらしたさまざまな措置をとったこと。

また鑑み、

・これらの原因により、これらの原因により、共和暦12年フロリアール28日の元老院決議によって樹立された帝国政府は存在しなくなり、すべてのフランス人の明確な希望により、第一の目的は万民の平和の再確立であり、全ヨーロッパの同胞を抱き込んだあらゆる国家間の厳粛な和解の兆しとなりうる秩序が求められている。

よって、元老院は以下のように宣言し、決議する。

1.ナポレオン・ボナパルトは王位を没収され、彼の家系に確立された相続権は廃止される。

2.フランス国民と軍隊は、ナポレオン・ボナパルトへの忠誠の誓いから放免される。

3.この命令は、フランス臨時政府へ伝令文の形で伝達され、直ちにすべての省と軍隊に送られ、首都のすべての区域で直ちに宣言される。